2012-03-27 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
職安法で設置された家政婦紹介所は、現に今もそうした形で家政婦を派遣しています。そうでないと、派遣会社は手配師にすぎないし、中間搾取と見分けが付かなくなります。どこかの派遣会社のように、毎日人を集めては遠い場所に連れていき、安全衛生が守られないで、手袋、マスクも自分持ち、安い給料からいろんな名目で天引きする貧困ビジネスになり果て、とんでもない企業活動になるわけです。
職安法で設置された家政婦紹介所は、現に今もそうした形で家政婦を派遣しています。そうでないと、派遣会社は手配師にすぎないし、中間搾取と見分けが付かなくなります。どこかの派遣会社のように、毎日人を集めては遠い場所に連れていき、安全衛生が守られないで、手袋、マスクも自分持ち、安い給料からいろんな名目で天引きする貧困ビジネスになり果て、とんでもない企業活動になるわけです。
職業紹介は、例えば看護婦家政婦紹介所とか非常に限られたものしか認めていなかったと。民間需給調整事業室というのがありました。そこで全部やっていました。当時、派遣というようなものも芽生えつつあったかもしれないけれども、極めて厳しい限定的にしか認めないというありようでありました。
家政婦さんに対しても手当てしているわけですよ、家政婦紹介所に対しても。それを全くやっていない。 しかも、一方では麗々しく、何をやっているのかわからないけれども、介護雇用管理改善計画などというふうなものを持ち、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律というようなものを掲げ、それの延長修正もし、だけれども、中身は変わっていない。これじゃ、何をしておったんだと言われても仕方ないと思います。
四月以降、介護保険制度が開始されました後のこの家政婦さんあるいは家政婦紹介所の役割と申しますのは、大きく二つの機能を担うことになるというふうに見ております。 まずその第一は、家政婦さんを従来どおり職業紹介によって介護を必要とする家庭等に紹介をするという機能であります。
特に申し上げたいのは、従来はいわゆる家政婦紹介所の方々が介護労働分野にできるだけスムーズに、また有効な形で転換できることを援助しようということが主たる目的でありましたから、また制度もそのような対象になっておりました。
介護分野におきましては、従来より、在宅介護の需給調整に大きな役割を果たしておりました有料職業紹介所、家政婦紹介所がございます。今後、この家政婦紹介所は介護保険制度の開始によりましてどのような役割を担っていくのか、お考えをお聞かせ願えたらと思います。
端的に言いますと、家政婦紹介所で働いておられるケアワーカーさん、こうした方々を地域の在宅サービス等でしっかりと活用していきましょう、こういうことでスタートしたわけでありまして、そのスタート時点の法律が端的に目指したものはこれからもなお必要だと私は思っておりますから、引き続き、厚生省と一緒にはなりますけれども、連携はその点で安心しておりますが、一等最初のスタートの原点もどうぞお忘れなきように法を進めていただきたい
○長勢政務次官 労災保険の特別加入は、家政婦紹介所の紹介などによって個人家庭に雇用される家政婦さんを対象に特別加入を認めるということでございます。一方、介護保険法の業務に従事なさる方々は、雇用関係にございますから当然労災保険が適用されるわけでございます。
○長勢政務次官 介護分野の労働力需給調整につきましては、現在やっております一県一カ所ずつの福祉重点ハローワークを中心とした公共職業安定機関がそれをやっているわけでございますが、それだけではなくて、有料の職業紹介を行う家政婦紹介所ですとか、あるいは労働組合が行う労働者供給事業ですとか、こういうものも大きな役割を果たしていただいておるわけでございます。
○渡邊（信）政府委員 家政婦紹介につきましては、家政婦紹介所の団体がありますし、それから、全国的な組織としましても介護労働安定センターというものがございます。
○渡邊（信）政府委員 先生からいろいろと先般来御指摘をいただきまして、介護労働について、現在の家政婦紹介所のままではこれが在宅サービスの主体的な力になり得ないということで、私ども検討を進めました。ということで、十一年度の予算には、家政婦紹介所が何軒か一緒になって共同で事業を進めてみる、そういったモデル事業のための予算を計上いたしました。
○渡邊（信）政府委員 先ほどの厚生省との四本柱につきましては、それぞれ両省で、例えばダイオキシンの問題について両省で予算を計上しようというふうなことで取り組んでまいりましたが、今の家政婦紹介所の自立化といいますか在宅サービスの主体的な機関になるという問題につきましては、労働省の方の支援策でいくということで、厚生省が特にそれについて予算を組んでいただくということはないのではないかというふうに考えておりまして
現場で今随分動いているわけでありますが、労働省サイドももちろん法律を持っておりますし、特に家政婦紹介所あたりの動向も労働省の業務としてはあるわけでありまして、いろいろな問題を抱えてこの業界も動いている、こういうことがあります。
しつこく申し上げるようですが、この四つの柱はいずれも大きな柱だ、だから当然だということであれば、当然その四つの柱と今話題が出ています家政婦紹介所のケアワーカーとはレベルが違うということであれば私も理解するけれども、この四つの柱を見ましても、私は、もう内容は時間がありませんから議論まではしませんが、これと相並ぶだけの価値はあるし、ましてや、現場が介護保険で全体が動いているときでありますから、ぜひとも…
時間もありませんが、最後、この法律で実は今最大に恩恵に浴しておるといいますか、対象として動いているのが、実はありていに言うと有料職業紹介、家政婦紹介所の部分があろうかと思います。 それで、私は、家政婦紹介所を介護保険の中で有効に活用してもらいたいということで、実は現場でいろいろな活動をしているつもりでございますが、厚生、労働、深い谷間の中で、なかなか思うに任せません。
さっき申し上げたように、ホームヘルプサービスの研修も受け、さあ頑張ろう、こうなっても、厚生サイドが、家政婦紹介所から来る家政婦さん方は家事援助だけですよ、なかなかあなたたちは介護できないんだというようなことで、安易にどうも敬遠される節がありまして、業態転換をやり本気になって頑張っている人については、小泉さん、しっかり意識してくださいよというようなことも機会があったら声をかけていただきたい。
具体的な支援について、介護保険法の施行という新しい環境の中で、例えば家政婦紹介所あるいは家政婦の方々がその経験や知識を生かして一層の力の発揮ができるようにどういう助成をしたらいいか、介護労働安定センターによる支援の強化策などについて今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の介護クーポン制度でございますが、これにつきましては、家政婦紹介所の全国団体、これは社団法人が三つございます。
また、介護を支援する常勤のホームヘルパーの充足は進んでおらず、豊島区では、四月現在、常勤は二十五名、非常勤が五名、ほかは家政婦紹介所への委託です。早急にマンパワーの整備が必要です。こんな状態で果たして十分な介護給付が可能なのでしょうか。まさに、保険あって介護なしになりかねないと思います。 第三に、医療保険と介護保険の関係についてです。
○吉冨説明員 ただいま先生の方から御指摘のございましたいわゆる東京都方式というものは、東京都と家政婦紹介所とが委託契約を結びまして、その家政婦紹介所が職業紹介の形で家政婦さんを派遣先に派遣する、こういったような形でございまして、委託をする東京都と派遣される家政婦さんとの間に直接の関係がないわけであります。
○桝屋委員 今局長からお話があったように、医療機関から撤退をした分、今の家政婦紹介所はどういう動きをしているかというと、当然ながら、有料職業紹介という形で在宅介護をやっていこうという取り組みも、これはあるのだろうと思います。私は、いろいろな形態があっていいと思います。それはそれで努力をされておられる。
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘の、付添看護の廃止に伴いまして、家政婦紹介所で働いている方々、家政婦の方々の実態がどうなっているかという具体的な数字は残念ながら把握いたしておりませんので、どの程度どうなっているかというのは明確にはお答え申し上げられませんが、ただ、基本的な考え方につきましては先生御指摘のとおりでございまして、高齢化社会が急速に進展していくそういう中で、介護マンパワーの需要はもうますます
また、家政婦紹介所の活用に関するお尋ねでありますが、多数の介護マンパワーを抱える家政婦紹介所の有効な活用は介護マンパワー対策の重要な部分であると認識しており、その点も十分に考慮してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣菅直人君登壇〕
財団法人介護労働安定センター愛知支部の調べでは、看護婦家政婦紹介所への登録者数及び実働数は、一九九五年四月には六千十八人の方が登録していらっしゃいますが、十カ月後には一千五百入減少しております。実働数に至りましては、三分の一以上の減少となって二千六百四十五人でございます。これは一九九六年二月です。 家政婦さんの職域というのは七七・九％が病院の付き添いなんです。
なお、細かい数字で恐縮でありますが、全国の看護婦家政婦紹介所における東京都の看護婦家政婦紹介所数というのがございますが、東京都では二百六十カ所がございます。そういう実態も踏まえながら実態を把握して、先ほどそれぞれ厚生省からも御説明がございましたけれども、これらの点も含めまして早急に検討を行うよう事務当局に私の方から指示をいたしたいと思います。
それから、従来、家政婦紹介所から付添婦として派遣をされていた方がいらっしゃるわけでございますが、その人たちをうまく職場転換するようにという御指摘がございましたが、それはその趣旨で私どもも対応を考えている次第でございます。繰り返しになりますが、診療報酬上も院内で看護補助者というものを位置づけまして、従来の付き添いさんがその看護補助者になっていただくようにと。
それに比較しまして、区市町村の公務員ヘルパーは、家政婦紹介所や社会福祉法人のヘルパーに比べて人件費が二倍から三倍と高く、派遣時間も九時−五時となっているのに対し、家政婦紹介所や社会福祉法人のヘルパーは午前七時から午後七時まで派遣可能となっております。この官民格差の実態を大臣はどうごらんになられますか。
そのうち家政婦紹介所に限って申し上げれば約千二百所ございまして、家政婦の登録者数は約十三万人というふうになっておる状況でございます。
当然ながら労働省サイドで、家政婦さん、家政婦紹介所というシステムもございます。この有料職業紹介の制度を活用しますと、協定料金があるのかないのかですが、私も現場でいろいろ昨日も伺ってみたのです。
○桝屋委員 続きまして、さらに具体的な問題ですが、今の問題に絡むのですが、家政婦対策、家政婦紹介所対策というふうに申し上げた方がいいと思いますが、昨年の十月に医療保険制度が大きく改正になりまして、家政婦さん方はいよいよ病院での就労がかなり難しい実態になっております。私ども、与党時代にこれを進めたわけでございますから、大変心配をいたしております。
○堤説明員 今先生御指摘の、例えば家政婦紹介所がそういう会社をつくりまして、ヘルパーなどを抱えてそういうシルバーサービスの場に進出をしたいという動きは全国にもございます。
あるいは労働省とタイアップをいたしまして、労働省の方からは、家政婦紹介所に対しまして医療機関に対する紹介料相当額の助成をするとか、あるいは企業と提携して介護クーポンを発行するとか、こういうふうな助成もして、うまく転換をしていくようにしたい。
その間に、家政婦紹介所の方々なども含めまして、関係の皆さん方から御意見をお伺いしながら検討を進めまして、六月に一応検討結果をまとめました。その結果が一つ、私どもの観点から申し上げますと、ことし十月の診療報酬改定につながったわけでございます。
○森山説明員 私どもは、この問題に対しましては、家政婦の方々の雇用の安定、それからまた、家政婦紹介所の活用ということに重点を置きましていろいろな施策を展開しているところでございますが、先生御案内のように、この特定介護労働者雇用助成金、これが有効に活用されますように、その周知徹底というものを図っていかなければならないというふうに考えております。